土木技術センター

■ 事業内容

○ 建設事業の測量調査設計等の進歩改善並びに建設技術の向上に必要な調査研究
○ 建設関連法令の普及、資料の収集配布、建設関連団体の事務支援、研修及び講演等の実施
○ 官公署及び市町村等の建設事業の計画、測量調査設計及び道路台帳整備等の受託
○ 特定鉱害復旧事業及び旧鉱物採掘区域災害復旧事業の支援に関する事務
○ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

特色

会員であるコンサルタント各社の専門的な技術力とアイデアを基に、各種要求へのアドバイスが可能です。
岩手県が管理する国・県道の道路台帳整備(管理調整)及び関連する各種データの一元管理を約35年継続して手掛け、道路管理のノウハウの蓄積に努めており、管理調整を通じて県下統一した成果品の審査及び品質の向上に努めています。
特定鉱害復旧事業の支援事務を取り扱う指定法人として、東日本大震災による旧鉱物採掘区域災害復旧事業の支援事務も行っています。(事業の詳細は別掲のとおり。)

特定鉱害復旧事業&旧鉱物採掘区域災害復旧事業

○  特定鉱害復旧事業
特定鉱害復旧事業とは、かつて亜炭を採掘した坑道が原因となり、地表に浅所陥没等が発生し、これを通産省の補助で復旧をしておりました。事業主体は市町村で、補助金は通産省からNEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)を通じて交付されておりました。
○  指定法人制度
従来、これら鉱害の対策は、時限立法である臨時石炭鉱害復旧法に基づき対処されてきましたが、同法が時限となった平成13年度をもって廃止されたことから、NEDOに代わる法人を県単位で設立するようにとの方針が示され、岩手県においては、当センターが国の事業支援を行う指定法人として認定されました。
○  事業の進め方
指定法人となったことにより、国及び県から合わせて約2億2千万円の基金を受け、その管理運営要領により、事業主体となる関係市町村から災害の発生の連絡を受け、国・NEDO・県と連携を取りながら、復旧作業を行い、事業の認定額を基金から事業主体に支払うものです。
この基金は、東日本大震災が発生する平成23年2月末現在で、約1億8千万円の残となっています。
○  旧鉱物採掘区域災害復旧事業
平成23年の東日本大震災に起因して、従来の特定鉱害である浅所陥没や家屋の倒壊等を含め約230件にも上る多くの災害が発生したことから、国では、従来の事業とは画した旧鉱物採掘区域災害復旧事業を創設し、県を通じ当センターでは、新たに約3億4千万円の基金を受け、現在復旧が進められている状況ですが、この基金は、平成33年3月31日までの期限付きで、残余については国に返還することとされています。
 基金の概要等   管理運営等  
なお、本基金の直近の運用状況は次の通りです。
・平成24年度末基金残高:157,307千円(運用益含む)
・平成25年度末基金残高:145,087千円(運用益含む)
・平成26年度末基金残高:134,620千円(運用益含む)
・平成27年度末基金残高:119,586千円(運用益含む)
・平成28年度末基金残高:113,239千円(運用益含む)
 ※平成28年度事業費:6,346千円

 


研究・研修・関連団体等事務支援事業

○  道路管理業務システムについて
道路台帳整備を基本として、各種構造物台帳や道路付属物・沿道状況・工事履歴などの道路維持管理に必要な情報を一括管理し、岩手地理情報センターとの共同開発で、道路管理業務システムの確立と道路管理の効率化を図っています。
○  研修等について
県土整備行政に関する研修会を主催するとともに、土木合同セミナー、土砂災害住民説明会及び土砂災害写真パネル展や技術講演会、公開シンポジウム等の共催・後援・支援等により、適時適切な研修等の開催に努めています。
○  関連団体等支援事務について
一般社団法人岩手県建設コンサルタント協会、同岩手県地質調査業協会、同岩手県土地改良設計協会、公益社団法人日本技術士会岩手県支部及びNPO法人防災ネットいわての6関連団体等の事務支援を行っています。

関連団体事務支援

関連団体等名称
会長・理事長
 一般社団法人岩手県建設コンサルタント協会
村   上     功
 一般社団法人 岩手県地質調査業協会
菊 池   透
 一般社団法人 岩手県土地改良設計協会
佐々木 邦夫
 特定非営利活動法人 防災ネットいわて
井良沢 道也
 公益社団法人日本技術士会岩手県支部
村   上     功