土木技術センター
| ○ 建設事業の測量調査設計等の進歩改善並びに建設技術の向上に必要な調査研究 ○ 建設関連法令の普及、資料の収集配布、建設関連団体の事務支援、研修及び講演等の実施 ○ 官公署及び市町村等の建設事業の計画、測量調査設計及び道路台帳整備等の受託 ○ 特定鉱害復旧事業及び旧鉱物採掘区域災害復旧事業の支援に関する事務 ○ その他この法人の目的を達成するために必要な事業 |
| ○ | 会員であるコンサルタント各社の専門的な技術力とアイデアを基に、各種要求へのアドバイスが可能です。 |
| ○ | 岩手県が管理する国・県道の道路台帳整備(管理調整)及び関連する各種データの一元管理を昭和56年より継続して手掛け、道路管理のノウハウの蓄積に努めており、管理調整を通じて県下統一した成果品の審査及び品質の向上に努めています。 |
| ○ | 特定鉱害復旧事業の支援事務を取り扱う指定法人として、事業を行っています。(事業の詳細は別掲のとおり。) |
| ○ 管理調整業務 岩手県が発注する道路台帳整備（調査・測量）業務と並行して受託し、道路台帳図書の作成について（調査・測量）受託者からの問い合わせや相談を受けて助言や指導を行います。また道路台帳図等の成果品を机上及び現場にて、定められた様式で作成されているか、必要なものが漏れなく図上に表示されているか、位置が間違っていないか等の審査を行います。そして修正作業が完了したら、道路台帳図を元に道路台帳調書の作成を行います。 |
| ○ 道路台帳図作成及び道路台帳調書作成一括受託 市町村道から県道へ昇格する場合や市町村道と県道との交差点改良など、岩手県以外で岩手県の道路台帳整備を行う場合には、道路台帳図作成と道路台帳調書作成を一括で受託する事も可能です。道路台帳図作成は当センターの会員となっているコンサルタント各社が対応致します。 |
| ○ 特定鉱害復旧事業 特定鉱害復旧事業とは、かつて亜炭を採掘した坑道が原因となり、地表に浅所陥没等が発生し、これを通産省の補助で復旧をしておりました。事業主体は市町村で、補助金は通産省からNEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)を通じて交付されておりました。 |
| ○ 指定法人制度 従来、これら鉱害の対策は、時限立法である臨時石炭鉱害復旧法に基づき対処されてきましたが、同法が時限となった平成13年度をもって廃止されたことから、NEDOに代わる法人を県単位で設立するようにとの方針が示され、岩手県においては、当センターが国の事業支援を行う指定法人として認定されました。 |
| ○ 事業の進め方 指定法人となったことにより、国及び県から合わせて約2億2千万円の基金を受け、その管理運営要領により、事業主体となる関係市町村から災害の発生の連絡を受け、国・JOGMEC・県と連携を取りながら、復旧作業を行い、事業の認定額を基金から事業主体に支払うものです。 この基金は、令和7年5月末現在で約1億6千万円の残となっています。 |
| ○ 研修等について 県土整備行政に関する研修会を主催するとともに、土木合同セミナー、土砂災害住民説明会及び土砂災害写真パネル展や技術講演会、公開シンポジウム等の共催･後援・支援等により、適時適切な研修等の開催に努めています。 |
| ○ 関連団体等支援事務について 公益社団法人日本技術士会岩手県支部及びNPO法人防災ネットいわての事務支援を行っています。 |
関連団体等名称 |
会長・理事長 |
| 特定非営利活動法人 防災ネットいわて | 井良沢 道也 |
| 公益社団法人日本技術士会東北本部岩手県支部 | 菅 原 常 彦 |